確定申告損益計算ツール「会計freee For 仮想通貨」誕生へ!今朝の仮想通貨2018/02/05

   

おはようございます。
2018/02/05、今朝の仮想通貨ニュースです。

お役に立てれば嬉しいです。

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仮想通貨用確定申告ツール「会計freee for 仮想通貨」リリースへ

確定申告の時期がやってきますが、みなさんは仮想通貨の申告には備えていますか?
ついに力強い味方が登場したかもしれません。
仮想通貨の確定申告サービスが続々公開――freeeが損益計算ツールをリリース、マネフォも支援プログラム | TechCrunch Japan

会計freee for 仮想通貨は対応する取引所の履歴(CSV)をアップロードすると、国税庁のガイドラインに基づく形で仮想通貨の損益計算をしてくれるツールだ。売却と仮想通貨のトレードに対応し、取得価格の計算方法は総平均法を用いる(freeeが利用許諾を得ている外部サービスの過去レート情報をもとに計算)。仮想通貨を利用した商品購入については対象外となる。

対応しているのは現在
・Bitflyer
・Bitbank
の2つだ。

TechCrunch Japanでは1月に「G-tax」を提供するAerial Partnersを紹介した。G-taxは10の取引所に対応する無料の損益計算ツール。これに加えて同社では仮想通貨税務に詳しい税理士を紹介する「Guardian」も手がけている。

ゴールドマン・サックス出身の起業家が手がかる「Cryptact」は13の取引所、1476種類の仮想通貨に対応。すでに8500人が登録していて、EY税理士法人との税務顧問契約も発表した。

 


 

インド政府、仮想通貨禁止の噂は大誤解

インド政府が仮想通貨を禁じるのではと言うニュースは記憶に新しいかと思います。
しかし、コインテレグラフによると、それは大誤解であるとのことです。
Interview With India’s Three Largest Exchanges: Crypto… | News | Cointelegraph

Earlier this week, many reports falsely suggested that the Indian government has banned cryptocurrency trading and the entire cryptocurrency market.

今週の初め、多くの報道で、インド政府が仮想通貨取引と市場全体を禁止したと誤って説明されました。

Cointelegraph spoke to India’s three largest cryptocurrency exchanges, which unanimously stated that the cryptocurrency ban rumors are nothing more than FUD.

Cointelegraphは、3つの最大の仮想通貨交換所に取材し、結果、この禁止の噂が嘘以外の何者でもないと全会一致で答えました。

The India Ministry of Finance reaffirmed that it intends to ban the usage of cryptocurrencies in financial crimes and illicit activities, but not ban cryptocurrencies in general.

インド財務省は、金融犯罪や違法行為での仮想通貨の使用を禁止しようとしているが、一般への禁止は意図していないことを再度念押しした。

The mainstream media, especially outlets in India, interpreted the statement as a ban on cryptocurrencies and released premature reports claiming the government has banned the market.

主流のメディア、特にインドのメディアは、この声明を仮想通貨禁止と解釈し、政府が市場を禁止していると主張する時期尚早の報告を発表したのでした。
 
 

その他のニュース 流出の仮想通貨、海外へ送金か?

ハッカー、海外取引所にも送金

流出させた仮想通貨の換金を図る? ハッカーの口座から、海外取引所にも送金

仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)から約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が不正流出した問題で、流出先のハッカーの口座から、海外の取引所の口座へNEMが送金されたことがわかった。

 

億り人、課税で破産する恐れも

ビットコイン暴落で「億り人」を襲う高額課税 破産する人も出るか – ライブドアニュース

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

 
 
以上、今朝のニュースでした。
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BTC価格最新予測、ETH、BCH、XRPなどテクニカル分析も 2018/02/04今朝の仮想通貨
 
 
こっこ
海外経験ゼロ・完全独学でTOEIC830をもぎとった英語教師。生徒が初期目標としたゴールの達成率は約95%
月15000名が読むブログ「男子を置いて、ビジネスクラス」代表
月額980円で自分が行動しないと何も起きないオンラインサロン「ダメな女の地獄船」船長
美しいミニマリスト。
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